「遺品整理」ならば、常識的には、亡くなった人の遺品を、整理分類し、遺 族等関係者への帰属を改めて定め、あるいは、売却、リサイクル、廃棄等のし かるべき処置をしていく一連の作業であろうと思われる。しかし、「遺品整理サ ービス」が依頼者に代わって、又は、依頼者を支援する形で提供する役務であ るとした場合、その役務が常識的な「遺品整理」の一連の作業のどこに関する ものであればこの概念に当てはまるのか確立した定義があるわけでもない。 これらのことは、この調査が注目する遺品整理サービスが、それを必要とす る人々の需要に応えて不定形不定量の役務を提供するものであり、近年になっ て頻繁に見聞きするようになったものの、固定された内容・態様を認識される に至っていない現状では、むしろ当然のことである。 このような現状は、トラブルや行政に対する相談ニーズにつながりやすいと も言え、独立行政法人国民生活センターが運営する「PIO-NET（全国消費生活情 報ネットワークシステム）」にも、遺品整理サービスに関するものと思われる相 談事例が登録されている。
総務省も把握してない部分があるのでこれから規制や法の整備ができてくるんだろうと思います。